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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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【労働生産性】その3 産業別労働生産性水準(2015年)(日本と米英独仏)



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公益財団法人 日本生産性本部発表の

「産業別労働生産性水準(2015年)の国際比較」

を読んでみました。

 

  

1 産業別労働生産性水準(2015 年)の国際比較

~サービス産業の日米生産性格差は若干縮小するも、対米比5割の状況が続く~

公益財団法人 日本生産性本部

 

 

直近年データへの更新、及び日米比較から日米独英仏の 5 カ国比較への拡張を目的として、日本生産性本部・産業別労働生産性水準比較研究ワーキンググループ(略称:生産性比較 WG/座長・滝澤美帆 東洋大学経済学部教授)が、前回調査と異なるデータベース(日本の国民経済計算年次推計やオランダのEU-KLEMSデータベース)を利用し、統計上で直近となる 2015 年の産業別労働生産性水準(購買力平価ベース・就業 1 時間当たり付加価値)の計測・比較を行った。

 

1 日本の労働生産性水準(日本と米独英仏 4カ国との比較)サービス産業で5割

 

直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の 7 割(67.4%)、サービス産業で 5 割 (50.7%)。

 

・ 産業別にみた日本の労働生産性水準(2015 年)は、化学(対米比 101.4%)で米国を上回る。一方、 サービス産業をみると、運輸・郵便(47.7%)や宿泊・飲食(38.8%)、卸売・小売(31.5%)といった分野 で日米格差が依然として大きくなっている。

・ 日本のサービス産業の労働生産性水準は、米国の半分であるだけでなく、ドイツの 3 分の 2 (65.2%)、英国(69.6%)やフランス(71.7%)の 7 割程度となっている。

 

2 日本の労働生産性水準の推移(米独英仏との比較)

 

直近の日米格差は、2010 年と比較すると、製造業や宿泊・飲食などの分野で縮小。

 

・ 2010 年と比較すると、情報・通信(-2.1%p)などで日米格差が拡大しているものの、経済規模が比較的大きい建設業(+14.1%p)や運輸・郵便(+6.7%p)、宿泊・飲食(+3.3%p)といった分野で格差 が縮小している。

・ 一方、ドイツと比較すると、サービス産業(-0.5%p,格差拡大)、製造業(+1.6%p,格差縮小)ともに 2010 年から生産性格差はそれほど大きく変わっていない。ただし、情報・通信(-6.5%p)や宿泊・ 飲食(-2.1%p)では、ドイツとの生産性格差が拡大している

 

所感

日本の労働生産性は、製造業で米国の7割、サービス業で5割だと驚きました。量で負け、率で負ける。勝ち目がなさそうです。

特にサービス業では、米国の半分、ドイツの3分の2、英国、フランスの7割となっています。サービス業に対する、政府のテコ入れが必要なようです。

 

  

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。





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