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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などを学んでいきたいです。






AI(人工知能)に投資2.6兆円(EU)!AIの先進国は中国?追いかける米国とEUという構図か? 日本は資金不足か?



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日本経済新聞(2018年4月26日(木))より

 

米中に対抗

ルール作りで主導権

 

 欧州連合(EU)の欧州委員会は2018年4月25日、2020年末までに人工知能(AI)分野へ官民あわせて200億ユーロ(約2.6兆円)を投資するとの数値目標を示した。AIを巡る国際競争が激しさを増す中、多額の投資で先行する米国や中国との差を埋めたい考えだ。ルール作りで主導権を握るため、年内にAI活用の倫理ガイドラインを公表する方針も表明した。

  

蒸気機関や電気が過去にそうだったように、AIは世界を変えつつある」。欧州委員会のアンシプ副委員長は記者会見で、AIの投資拡大へ欧州が一体で取り組む必要性を訴えた。

 

 欧州委はEUとしてのAI戦略をまとめた政策文書を公表。「少なくとも200億ユーロ」の官民投資を2020年末までに実現するため、欧州委も2018年から2020年にかけて研究・開発プログラム投資を15億ユーロ拡大する方針を明示した。

 

欧州ではマクロン仏大統領も2018年3月に公表したAI戦略で、2022年までに総額15億ユーロを投資すると表明。欧州産業の競争力維持へAI投資を重視する姿勢が広がっている。

 

 欧州委が重視するのが、AIの実用化が進む中で重要性を増すルール整備だ。AIは幅広い活用が期待される一方、現行の法制度との整合性や将来の雇用への影響などの問題も指摘される。

 

 政策文書では欧州委がAIの倫理ガイドラインを2018年末までに提案すると明記した。さらに2019年半ばまでに製造物責任(PL)法のAIへの適用についてガイドラインを策定する方針も提示。AIの欠陥で消費者らに損害が生じた場合のルールづくりなどでも主導権の確保を目指す構えだ。

  

 

 

2018年4月26日(木)の日経トレンドから、

 

中国はAI時代の『OPEC

不意を突かれる米国、チャンス逃す日本

 

未来学者としてフューチャー・トゥデイ・インスティテュートを創設し、『シグナル 未来学者が教える予測の技術』の著者であるエイミー・ウェブ氏が、今注目すべき世界のトレンドを伝える連載の第1回。ウェブ氏は中国のAI研究の勢いを指摘し、日本のAI研究の資金不足が続くと、「日本は人材と市場シェアを中国に奪われるだけでなく、兆しとして見えてきた絶大なチャンスも逃す」と指摘する。

 

中国はこの2年だけで、AI分野においてとてつもない飛躍を遂げた。2030年までに「世界随一のAIイノベーションセンター」になると約束し、国家として、既にその目標に向かって大きく前進している。中国に本拠を構えるAIスタートアップ企業は今、全世界の投資総額『48%を占めている』。4月にはディープラーニングを活用した画像認識技術を手掛ける商湯科技(センスタイム)が評価額45億ドル(約4890億円)とされ、世界で最も価値の高いAIスタートアップになった。中国人研究者が保有するAI関連特許の数は、米国の研究者の5倍にのぼる。

 

AIは間違いなく話題の用語だが、技術トレンドではない。AIは、「タビュレーション(表作成による情報処理法)」と「プログラム可能なシステム」に続く、第3のコンピューティング時代だ。近い将来、ゲノム編集や再生可能エネルギー、スマート農業システム、宇宙探査をはじめ、すべての未来技術が何らかの形でAIに触れる。そして目下、中国は世界のリーダーになる構えで、事実上、我々の未来の技術エコシステム(生態系)を構築している。

 

AIはコンピューター科学の1部門で、通常なら人間の知能が必要な作業を実行するようコンピューターにプログラムされる。ここには学習、推論、問題解決、言語の理解、状況や環境の認識といったものが含まれる。AIの先駆者であるマービン・ミンスキー氏はよく、「スーツケース用語」とAIを描写した。単純に見えるが実は果てしなく複雑で、ほかの発想、プロセス、問題がたくさん詰まった概念なのだーースーツケースのように。

 

2030年までに16兆円産業目指す

 

 中国は学生のAI教育に積極的に取り組んでおり、この2年でAIやゲノム研究、再生可能エネルギーの分野で著しく躍進した。合弁事業や主流でない投資方法を通して、ひっそりと戦略的に、米国の機密技術を取得してきた。こうした投資で中国は、戦術的事業、地政学、軍事の面で、米国のみならず日本、韓国、EU(欧州連合)に対する優位性を持つ。

 

 

以下省略

 

所感

 

 AIには、正直言ってついていけてません。学び中です。

エネルギー転換の問題と、AIはこれから数十年で大きく社会システム、考え方を変える力を秘めていると思います。

米国が、20世紀から21世紀初頭の現在まで、技術を支配する力を占めてきましたが、AIに関しての中国の猛進は、米国を凌駕するかもしれません。米国大企業としては、マイクロソフト?、アマゾン?、グーグル?、アップル?、などが筆頭なのでしょうか?

 

面白そうな話題ですので、継続的に、新聞記事程度くらいは読んでいこうと思っています。成長しそうな企業の株式を、安いうちに取得するチャンスかもしれません。

 

  

 最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。





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