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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などを学んでいきたいです。






賃上げ(米国企業)始まる!金利上昇懸念あり。米国株高・米国株安・どちらにしても米国株投資の好機到来か!!



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1 米国株式購入の好機到来??

 

2018年4月24日(火) 日本経済新聞から 

 

米企業、賃上げじわり

 

労働需給逼迫や法人減税

 

金利上昇に懸念も

 

 

米国で賃上げ機運が高まってきた。

景気拡大による労働需給の引き締まりで最低賃金を引き上げる自治体が都市部を中心に広がり、従業員の多い大企業の時給上げの発表も相次ぐ。トランプ政権による法人税減税も追い風になっている。

ただ、賃金の上昇でインフレ圧力が強まれば、米長期金利の一段の上昇をもたらす可能性もある。

 

シアトルなど18州19年が2018年1月、最低賃金を引き上げた。他にシカゴをはじめとする3州と18市・郡が年内に最低賃金を現行水準から高める予定だ。年内にサンフランシスコやニューヨークで最低賃金が時給15ドルに達する。

 

こうした動きは、労働市場の需給逼迫を反映している。米労働省の雇用統計によると、3月の失業率は4.1%で17年ぶりの低水準だった。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者の増加幅(前月比)は、2018年1月から3月の月平均で、好調の目安とされる20万人を上回った。

 

米国は景気拡大が9年目に入ったが、連邦政府が定める最低賃金は2009年から時給7.25ドルに据え置かれたままになっている。長く「昇給なき景気回復」といわれたが、人手不足の深刻化を受け、各自治体の最低賃金を決める多くの政策当局は据え置きが実態に即していないと判断したようだ。

 

2017年末に決まったトランプ政権の大型税制改革も賃上げの流れに一役買っている。法人税減税で浮いた賃金を従業員に還元する企業が相次いだ。例えば、米国で約150万人の従業員を抱えるウォルマートは最低時給を10ドルから11ドルへ、金融大手ウェルズ・ファーゴは、13.50ドルから15ドルに引き上げた。

 

トランプ政権の法人税減税後、最低賃金の引き上げや特別賞与提供を発表した主な米企業

 

 

経済学者の中には賃上げによる需要拡大が物価を押し上げ、企業収益が改善する好循環の道筋が見え始めたと評価する声も少なくない。とはいえ、インフレ観測が過度に高まれば、長期金利の一段の上昇で好調な米景気を下押しするリスクもある。

 

2018年2月下旬には賃金指標の改善で金利が一時急伸した。米国の多くの州の商工会議所は「人件費上昇で企業誘致に苦労する」として、最低賃金の引き上げに反対している。

 

米景気の現状について米連邦準備理事会のパウエル議長は、「インフレの急激な加速は起きていない」との見方を示している。ただ、最近の賃金水準やインフレ率、長期金利の上昇を受け、市場ではFRBによる年内の利上げが従来のメインシナリオだった3回から4回に増えるとの見方も広がっている。

 

 

また、同日の、日本経済新聞ウォール街ラウンドアップには、

 

債券王が告げる原油高・株安

 

という興味深い記事がありました(詳細省略)。

 

2 所感

 

米国株は、2018年に調整に入り、下落するのではないかとの見方と、2018年も引き続き、最終的には株価上昇するとの見方があり、管理人はなんとも断言できません。ただ、5月以降年末まで一本調子で上がることはないのではないかと思っています。着々と日本円から米国ドルにシフトしながら、上がるにしても、調整するにしても、各種統計などを見ながら、その好機を待ちたいと思っています。底値で買いたいですが、なかなかできないものなので、細かいことには目をつぶり、踏ん切りをつけて、行動したいと思っています。 

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人





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