page contents

数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などを学んでいきたいです。






つみたてNISAの背景について、金融庁の公開資料を転載(その1)家計金融資産の現状分析(日本、米国、英国の3ヵ国比較)



にほんブログ村 株ブログ 株初心者本人へ
にほんブログ村

つみたてNISAの背景の振り返り(その1)

 

つみたてNISAの背景を、金融庁公開の資料により振り返ってみました。

(このブログの内容は、金融庁のHPで見ることが出来ます)

 

今回は、

 「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ関係」

 の中の

 「第1回」

 の資料を転載します。転載は、今回は、表紙を除く前半の2ページを使用しました。

 

 

ーーーーーー

 

1 日時、メンバー等 

日時は、平成29年2月24日(金)16時30分〜18時00分

 

1 配布資料のメンバー名簿

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」メンバー名簿    平成29年2月24日現在

 

座長 米澤康博 早稲田大学大学院経営管理研研究科教授

   伊藤宏一 千葉商科大学人間社会学部教授、日本FP協会専務理事・CFP

   臼杵政治 名古屋私立大学大学院経済学研究科教授

   岡田篤  株式会社格付投資情報センター編集部 ファンド情報編集長

   神戸孝  FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社 代表取締役

   北澤千秋 株式会社QUICK 資産運用研究所長

   竹川美奈子 LIFE MAP,LLC 代表

 

オブザーバー 投資信託協会

 

2 説明資料  平成29年2月24日 金融庁

 

 「管理人注:ここからは、興味のある部分を適当に転載します。転載記事であっても転載とわかるような、マーク、注釈等は省略します。また、適当に番号等をつけています」

 

1 家計金融資産の現状分析

 1 我が国の金融資産

我が国の家計金融資産(約1700兆円)の52%(900兆円)が現預金。米英に比べ株式・投信等の割合が低く、家計金融資産の伸びは低い水準(運用による増加に大きな差)。

 

2 金融資産の推移等

 近年の推移を見ても、我が国における現預金優位の状況は大きく変わっていない。

 

 

2 各国の家計金融資産構成比

日、米、英の3ヵ国の家計金融資産構成比

 

1 米国

株式・投信(29%)、保険・年金(31.4%)、現金・預金(13.7%)、その他(25.8%)

  間接保有を含む株式・投信投資割合:45.4%

 

2 英国

株式・投信(11.6%)、保険・年金(58.8%)、現金・預金(24.4%)、その他(5.2%)

  間接保有を含む株式・投信投資割合:35.7%

 

3 日本

株式・投信(14.9%)、保険・年金(29.3%)、現金・預金(51.9%)、その他(3.9%)

  間接保有を含む株式・投信投資割合:18.8%

 

3 各国の家計金融資産の推移

日、米、英の3ヵ国の家計金融資産の推移

 

1995年=1(英国のみ1997年=1)とする。

 

2015年の時点で、運用リターンによる家計金融資産の推移、家計金融資産の推移

 

1 米国

運用リターン:2.32倍、家計:3.11倍

 

2 英国

運用リターン:1.63倍、家計:2.27倍

 

3 日本

運用リターン:1.15倍、家計:1.47倍

 

 

 

 

4 我が国の家計金融資産の推移

日本 我が国の家計金融資産の推移

2015年で、家計金融資産:1740兆円、うち現預金:903兆円。

 

5 家計の資産形成の促進に向けた政策対応

 

1 米国

税制優遇(IRA等)などの政策対応により、バランスのとれたポートフォリオが実現し、金融資産も大きく増加。

 

2 英国

NISAのモデルとなったISAが導入・恒久化され、投資額が増加(2015年末の株式型ISA残高:約44兆円)

 

その結果(米国の例)

・その結果、例えば米国では財産所得が家計所得に大きく貢献する姿が実現(勤労所得と財産所得の比は、米国の3:1に対して、日本では8:1)。

 

 ー>家計における資産形成を促すためには、政策的な後押しが必要。

   積立NISA、実践的な投資教育、金融機関の顧客本位の業務運営の確立・定着等を総合的に推進。

  

6 米国における政策対応の効果

米国における政策対応の効果

 

 

7 日米の家計所得の推移

日・米 の家計所得の推移

 

所感

 

米国の株式市場の成長があるにしても(政策対応の効果の説明資料部分で、株高だから家庭資産が増大したのか、政策的な効果によって、家計資産が株式市場に投入されて株高になったのかは、管理人にはわかりませんが)、米国の株式保有による、米国の家庭資産の増大がわかりやすく説明されており、良い説明資料だと思いました。

つみたてNISAを始めるにおいては、背景を知ることも重要なことだと思います(例えば、つみたてNISAの背景(後日紹介します)を知っておれば、株価急落時にも冷静に対処できるかもしれません)。

また、折に触れて、金融庁の資料を紹介していきます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。