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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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つみたてNISAの背景について、金融庁の公開資料を転載(その2) つみたてNISAの創設



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つみたてNISAの背景の振り返り(その2)

 

つみたてNISAの背景を、金融庁公開の資料により振り返ってみました。

(このブログの内容は、金融庁のHPで見ることが出来ます)

 

今回は、

 「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ関係」

 の中の

 「第1回」

 の資料を転載します。転載は、今回は、3ページ目を使用しました。

 

 

ーーーーーー

 

1 日時、メンバー等 

日時は、平成29年2月24日(金)16時30分〜18時00分

 

1 配布資料のメンバー名簿

「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」メンバー名簿    平成29年2月24日現在

 

座長 米澤康博 早稲田大学大学院経営管理研研究科教授

   伊藤宏一 千葉商科大学人間社会学部教授、日本FP協会専務理事・CFP

   臼杵政治 名古屋私立大学大学院経済学研究科教授

   岡田篤  株式会社格付投資情報センター編集部 ファンド情報編集長

   神戸孝  FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社 代表取締役

   北澤千秋 株式会社QUICK 資産運用研究所長

   竹川美奈子 LIFE MAP,LLC 代表

 

オブザーバー 投資信託協会

 

2 説明資料  平成29年2月24日 金融庁

 

 「管理人注:ここからは、興味のある部分を適当に転載します。転載記事であっても転載とわかるような、マーク、注釈等は省略します。また、適当に番号等をつけています」

 

3ページ目を転載

 

1 「つみたてNISA」の創設

 

1 分散投資の効果

分散投資(投資対象の分散と投資時期の分散)により、中長期的に安定的なリターンの実現が可能に。

 

1 投資地域、対象の分散

投資対象をグローバルに分散させることで、世界経済の成長の果実を享受することが可能に。

 

2 投資時期の分散

投資時期の分散(積立投資)により、高値掴み等のリスクを軽減しリターンの安定化が可能に。

 

2 つみたてNISAの創設

政府・与党税制改正大綱において、「つみたてNISA」の創設(平成30年1月〜)を決定。

 

 

1 つみたて・分散投資の効果

 

1995年から2015年まで、20年間、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン

 

A 定期預金 1.32%(年平均 0.1%)

B 国内の株・債券に半分ずつ投資 38.0%(年平均 1.9%)

C 国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資 79.9%(年平均 4.0%)  (市場規模等に応じ、各国のウェイトをかけたもの)

 

 

つみたて・分散投資の効果 20年間に渡り、毎年同額を投資した場合の各年末時点での累積リターン 定期預金、国内の株・債券に半分ずつ投資、国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資 の3種類のグラフ

 

 

 

2 国内外の株式・債券に分散投資した場合の収益率の分布 

 

20年の保有期間では、投資収益率2〜8%(年率)に収斂。

 

1 保有期間5年

 100万円が5年後に 72万円〜173万円

 

2 保有期間20年

 100万円が20年後に 185万円〜321万円

 

保有期間20年では、投資収益率が年率2から8%に収斂する

 

 

所感

今回は、つみたてNISAの創設に至る、つみたて投資、分散投資の効果の実証資料を金融庁の説明資料で振り返ってみました。

地域・資産・時期の分散の効果についてグラフを用いて説明しています。20年間の期間に渡り、国内「外」の株式・債券につみたて投資をすることで、収益率が年率2%から8%に収斂する過去の実績を表しています。

 

思うに、過去20年間に国内資産のみでつみたて投資した投資家は、報われにくかったことも表しているように思います(うがった見方をすると、国内資産に投資した投資家は、2011年から2015年の最後の4年間で、ようやくプラスになっただけのような気がします。)。今後の20年間ではどうなることでしょうか。

 

また、折に触れて、金融庁の資料を紹介を継続していきます。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。