page contents

数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

米国株式、投資信託、日々の生活などを学んでいきたいです。






日本の高齢化・人口問題。地域別将来推計人口より。本音は経済産業的には人口減少は乗り越えられるのではないか?一方、将来に備え、準備をしていく。



にほんブログ村 株ブログ 株初心者本人へ
にほんブログ村

 

 

国立社会保障・人口問題研究所が2018年3月30日(金)に公表した資料を読んでみました。

 

 

「日本の地域別将来推計人口」

1 目的など

 

目的などは、以下のように書かれています。

 

「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計」

 

国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」をまとめました。この推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたものです。 今回の推計では、平成27(2015)年の国勢調査を基に、平成27(2015)年10月1日から平成57(2045)年10月1日までの30年間(5年ごと)について、男女年齢(5歳)階級別の将来人口を推計しました。 今回は前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました(ただし、福島県においては全県での推計のみ実施)。

 推計の対象とした地域は、平成30(2018)年3月1日現在の1県(福島県)および1,798市区町村(東京23区(特別区)および12政令指定都市※の128区と、この他の766市、713町、168村)です。 また、地域別の推計値の合計は、「日本の将来推計人口(平成29年推計)」(出生中位・死亡中位仮定)による推計値に合致します。

※12政令指定都市とは、推計に必要な行政区別のデータが得られた政令指定都市(札幌市、仙台市千葉市横浜市川崎市名古屋市京都市大阪市、神戸市、広島市北九州市、福岡市)を指します。

 

 

2 公表資料一覧

  

資料は、ホームページで公開されており、

 

 1 平成30(2018)年3月30日の公表資料

 

  要旨(A4サイズで1ページ)

  概要(A4サイズで計64ページ)

  概要(A4サイズで計72ページ。地図を含む)

 

 2 概要に掲載されたデータ・結果表

 3 男女・年齢(5歳)階級別の推計結果一覧

 4 将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0ー4歳性比

 5 参考:封鎖人口を仮定した男女・年齢(5歳)階級別の推計結果一覧

 

の5項目からなっています。

 

 

 

3 要旨

 

要旨を丸ごと転載しました。

 

推計結果のポイント

 

1 都道府県別の将来推計人口

 1 2030年以降は全都道府県総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10年遅くなる

 ・今回推計では、近年の出生率の改善などにより全国推計における出生率仮定が上昇したことにや、近年の人口移動の状況を反映したことなどから、前回推計より全都道府県で人口が減少する時期が10年遅くなり、2030年以降に全都道府県で総人口が減少する。(p7)

 ・2045年の総人口は、東京都を除いたすべての道府県で2015年を下回る(p7)

 

 2 前回推計同様、65歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加

 ・東京都、神奈川県と沖縄県では、2045年の65歳以上人口が2015年の1.3倍以上となる。一方、2020年には7県で65歳以上人口のピークを迎え、2045年には12県で2015年の65歳以上人口を下回る。(p10ー11)

 ・2045年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)、最も小さいのは東京都(30.7%)となる。(p11)

 

 3 0〜14歳人口割合は低下するものの、40都道府県で前回推計(2040年時点)を上回る

 ・0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。2045年に0〜14歳人口割合が最も大きいのは沖縄県(15.3%)、最も小さいのは秋田県(7.4%)となる(p9)

 

2 市区町村別の将来推計人口

 1 2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少

 ・2045年の総人口が2015年より少なくなる市区町村数は1588(全市区町村数の94.4%)で、うち0〜2割減少するのが345(同20.5%)、2〜4割減少が555(同33.0%)、4割以上の減少が688(同40.9%)となっている。(p36ー37)

 

 2 2045年には、65歳以上人口が50%以上を占める市区町村が3割近くに

 ・65歳以上人口の割合が50%以上を占める市区町村数は、2015年の15(同0.9%)から2045年の465(同27.6%)に増加する。(p42)

 

 3 0〜14歳人口割合は大多数の市区町村で低下するが、半数以上の市区町村で前回推計(2040年時点)を上回る。

 ・2015年と比べて2045年の0〜14歳人口割合が低下する市区町村数は1611(同95.8%)である。(p40ー41)

 なお、2040年の0〜14歳人口割合は877(同52.1%)の市区町村で前回推計を上回っている。

 

 

2 所感 

 

つまり、減少率は各種施策によって穏やかになっているが、結局、2045年には、東京都を除き2015年と比べて人口減少が避けられない。65歳以上人口は、大都市圏と沖縄県では大幅に増加。12県では65歳以上が増えすぎて高齢者が増加して、(死亡率が増え?)65歳人口が減ってしまう。0〜14歳人口割合は全都道府県でほぼ一貫して低下する。

 

残念ですが、2045年時点での人口減少は、現状の推計では避けられないようですね。

 

(今回の本音)

正直に言うと、日本の従来の政策、発展は、(西欧、米国と異なり)移民を利用せずに、技術革新、技術改良により、人口の増加を超える発展をしてきた過去があるので、世界的な(米中印など発の)テクノロジーの進化により、より少ない労働人口で非労働者を支えることができるのではないかとも考えている(考えられうる)ので、報道されているほど悲観はしていません。(残念ながら、データによる裏付けがないところが、数値に弱いサラリーマンの所以)

 

しかし、この推計を、詳細な現実と捉え、今できること、これからできること、種を撒くことなど、準備をいろいろ考えたり、始めたりします。(外国株投資もその一環)

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。