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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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環境保護対策に背をむけ、産業振興優先を押し出してきた??トランプ政権!!自動車の燃費基準の強化を停滞!!



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2018年4月27日(金) ロサンゼルスタイムズ日本経済新聞より

 

 

1 車の燃費基準強化凍結検討(ワシントン)

 

トランプ政権は、自動車の燃費基準の強化を凍結する検討に入った。複数の米メディアが報じた。カリフォルニア州で認めてきた独自の厳しい燃費規制も、今後は認めない方向で調整しているという。オバマ前政権の方針を転換し、環境保護よりも産業振興を優先する現政権の姿勢が鮮明になっている。米紙ロサンゼルスタイムズ(電子版)などによると、米環境保護局(EPA)などが原案を作成した。毎年厳しくなる燃費の目標を2020年以降据え置くことを検討している。

 

連邦法に基づき、カリフォルニア州は長い間、連邦政府よりも厳しい排出ガス規制を設定することが認められている。他の州ではカリフォルニア州の基準を採用することが認められているが、その採用は、現在は数十件ある。これらの州の適用範囲は、米国の自動車やトラックの3分の1以上を占めている。

 

トランプ政権の提案は、ワシントンで作られたものとは異なる規則を課すカリフォルニア州を含む、どの州の規制も取り消す方向で調整する可能性もある。

 

2 所感

自動車の燃費規制(あるいは排出ガス規制)は、世界での標準的な方向性だと思っていたので、トランプ政権の燃費規制の緩和を推し進める流れは、少し異質な感じがします。

政治が産業界の言いなりになるのではなく、(現状の流れを踏襲するのではなく)将来の目指すべき姿を鮮明にし、その目標に国、自治体、経済産業界を引っ張っていくのが、政治の役割だと思います。

米トランプ政権の目指すべき姿は、米国内の産業振興と雇用維持拡大により、国民の支持を得て、選挙に勝つことが重要なのでしょう。選挙に勝たなければ、指導力を失ってしまうので、選挙優先になることは、当然といえば、当然ですね。

環境保護が後退してしまうのは残念ですが、米国民の選んだ大統領のすることなので、管理人にはどうすることもできません。次の大統領政権で、環境保護路線(環境技術発展による投資拡大など)に戻ることを期待します。

 

  

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。