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環境と豊かさ (IMFのブログより) 温室効果ガスとGDP成長率の概況的調査(引用)



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 IMFのブログに興味深い記事がありましたので、引用します。

  

IMFブログ

 

環境と豊かさ

 

ジョアン・トヴァール・ジャーリス

プラカシュ・ラウンガニ

 

2018年5月21日

 

 

 

写真は、ブランデンブルグの光景。ドイツ、イギリス、フランスの3つの先進国では、所得の増加に関わらず、温室効果ガス排出量が減少している。

 

 

管理人注:これは、原子力発電所の写真と思います。温室効果ガスが減少するために、原子力発電を増設しているという意味でしょうか。確かに、フランスは原発大国ですが、原子力発電所には、賛否両論のややこしい問題があります。

 

 

経済成長は従来、環境汚染と連動してきた。しかし、世界各国はこの関係性を断ち切って、汚染を削減しながら成長を成し遂げることができるのだろうか。

 

大気汚染、水質、土壌汚染、有害金属による汚染(いわゆる公害と称される病気)が、経済発展を優先するあまり、世界各地のあらゆる場所で発生してきました。

 

ゲイル・コーエン、リカルド・マルトとの共同研究に基づく私たちの研究が示す答えは肯定的だ。進歩の現れが確認されている。私たちのエビデンスは明確で、先進国では経済成長と汚染拡大の関係性が断ち切られ(デカップリング)、経済成長と汚染削減が両立する徴候が現れつつある。その一方で、新興国では、その兆しはまだ見られていない。

 

 

下のグラフは、温室効果ガス排出量と所得について、長期的に見たときに両者の傾向変動がどのように結びついているか、その関係性のエビデンスを要約したものである。世界で最も温室効果ガス排出量の多い 20 か国を対象に、1990 年から現在までの動向を分析している。この期間中、時折の景気後退や金融危機による下落はありながらも、所得は増加した。つまり、所得は上昇傾向である。では、排出量はどのように変動してきたのか。

 

目新しくはありませんが、良い視点での調査結果と思います。この記事では、温室効果ガス排出量にのみ絞って、GDP変化との関係性を評価しています。

 

先月、このブログで、太陽光発電等の普及進捗の記事を書きましたが、先進欧州各国ばかりではなく、中国、インドなどでも太陽電池の普及割合の上昇について、目覚ましい効果があがりつつあります。その点、日本は太陽光発電に関しては、最先進国とは、いえない状態です

 

 

2 環境に優しい成長

 

ドイツやイギリス、フランスといった一部の国々では、温室効果ガスとGDP成長率とが連動しなくなりつつある。

 

 

 

環境にやさしい成長。ドイツやイギリス、フランスといった一部の国々では、温暖化ガスの排出量と所得の増加が連動しなくなりつつある。

 

 

 

 

上の棒グラフのバーは、所得が1%増加したときに、排出量が何%増加するかを示しているが、エコノミストはこのような推定値を弾力性と呼んでいる。

 

まずグラフの一番右に位置する3つのケースを見てみよう。

これらはドイツ、イギリス、フランスである。

この3か国について、弾力性の推定値はマイナスである。つまり、所得が増加したにもかかわらず、排出量は減少している。これらの国々は、温室効果ガス排出量とGDPを切り離すことに成功している。

私たちの研究結果では、これらの国々が経済の脱炭素化に 向けて行った積極的な政策と、サービスの比重が高い経済への構造的変革の両方が、この背景にあることが明らかになっている。

 

 

次に並ぶウクライナ、ロシア、イタリアの3つのケースについては、排出量と所得の間の関係を断定す ることはできない。

点推定値はゼロに近いにしても、信頼区間には、それをはるかに上回る、または下 回る値も含まれる(これらの曖昧なケースは、薄い色のバーで示されている)。

 

 

 

続く4つのケースは全て先進国で、アメリカ、オーストラリア、日本、カナダである。

 

管理人注:G7 もしくは、 G7+ロシア の全ての国がが登場しました。

G7が、温室効果ガスとGDP成長との強い正の相関を切り離すことに成功したことは、他の新興国においても適用可能なスキームを示したことであると思います。

IMF、その他、国際機関、あるいは、各国自身が、ノウハウを提供することができます。

 

これらの国々に関しては、弾力性の推定値は正の数ではあるが、0.1から0.4の間と、値は小さい。

つまり、デカップリングは達成されていないが、排出量の増加率は所得増化率よりもかなり低いことを意味している。

アメリカでは主に発電用の天然ガスの利用拡大によって、2000年代半ばに排出量の増加傾向が初めて減速し、その後減少へと転じて以降、大きな進歩が実現されてきた。

 

 

グラフに示されたその他の国々は、新興国である。

このグループについては、弾力性の推定値は全て正の数であり、0.6 を超えている。これらの国々は、先進国と同じ道をたどることになるのだろうか。

楽観的に考えるべき理由がある。まず、弾力性の推定値は高いにしても、1970 年代と 1980 年代の値に比べれば低くなっている。

第二に、関連する私たちの研究では、中国といった国々の裕福な地方では、デカップリングの兆しが一部現れ始めていることが確認されている。

 

管理人注:中国と、インドにおける太陽光発電の増加は目を見張るものがあります。

 

 

デカップリングに関する進歩を証明することで、私たちは課題を軽視しようというのではない。

排出量の抑制は称賛に値するが、地球の気温上昇を摂氏 2 度以内に抑えるという目標を達成するには十分でない可能性がある。

だからこそ、IMF が以前から主張してきたように、各国は炭素価格制度を検討し、化石燃料の炭素含有量やその排出量に課金することで、環境にやさしい社会の実現のために進歩を加速させるべきである。

 

温室効果ガスばかりの議論ではなく、再生可能エネルギー全体を包括した議論が必要な時期に来ているとおもうが、いかがでしょうか。

 

 

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3 所感

 

温室効果ガス排出量増加と所得(GDP)の増大を示した、興味深い記事でした。IMFが以前より、温室効果ガス排出量削減に向けて、各国に提案してきました。

これからは、再生可能エネルギー全般についても、強くアピール、提案する時期に来ていると思います。

 

  

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最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。





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