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イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題(前編) 年次経済財政白書を読んでみた。(No.13の1)



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平成30年度年次経済財政報告ー「白書」:今、Society 5.0の経済へー

(平成30年8月3日)

 

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

 

 

今回は、

 

第1章 景気回復の現状と課題

各節省略

 

 

第2章 人生100年時代の人材と働き方

各節省略 

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

 

第1節 第4次産業革命の社会実装

1 第4次産業革命の進展と経済構造への影響

2 集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

3 生産面・サービス供給面の改革:AI、IoTとロボティクスの普及

4 金融面の変化:FinTech/キャッシュレス化の進展

5 次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

1 企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

4 第4次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

2 イノベーションの進展と生産性成長率

 

第4節 本章のまとめ:「Society 5.0」の経済へ 

 

 

のうちから、

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

 

について、グラフを中心に引用します。

 

  

 

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

 

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

 

ここでは、「イノベーションの基礎力」として、研究を担う人的資本、論文数や特許件数などで表される知識の創出、第4次産業革命の核となるIoT、AI、ロボットなどの技術、研究開発の効率性について国際比較を行う。

 

・日本の研究者の割合は多いが、国際的な流動性が低い

まず、技術的イノベーションの源泉となる基礎研究や応用研究、開発などに携わる研究者の数について確認する。

雇用者千人あたりの研究者数をみると、我が国は2015年で10人となっており、OECD加盟国の平均である8人より多く、OECD諸国の中では11番目の高さとなっており、英国やアメリカ、ドイツといった国よりも多い(第 3- 2- 2図(1))。

 

第3−2−2図 研究者の数と国際的な流動性

(1)雇用者千人あたりの研究者数(2015年)

 

第3−2−2図 研究者の数と国際的な流動性 (1)雇用者千人あたりの研究者数(2015年)

 

 

また、研究者の活動の場について、企業もしくは政府・学術研究機関等に分けてみると、我が国の企業研究者の割合は73%となっており、イスラエル、韓国に次いで、世界第3位となっている(第3- 2- 2図(2))。

 

(2)研究者のうち企業に勤務する人の割合(2015年)

 

第3−2−2図 研究者の数と国際的な流動性 (2)研究者のうち企業に勤務する人の割合(2015年)

 

ただし、日本の研究者の大きな特徴として、国際間での流動性が極めて低いことが挙げられる。

海外からの流入者が研究者全体に占める割合(2016年中)は、日本は1%であり、主要国の中では、英国の7%、ドイツの4%、アメリカの4%と比べて極端に低い。

同様に、海外への流出者が研究者全体に占める割合についても、日本は3%となっており、英国の9%、ドイツの7%、アメリカの5%と比べて、やはり低くなっている(第 3- 2- 2図(3))。

 

(3)研究者の国際的な流出入の割合(2016年)

 日本は研究者の割合は多いが、国際的な流動性が低い

第3−2−2図 研究者の数と国際的な流動性 (3)研究者の国際的な流出入の割合(2016年)

 

・日本は科学分野における論文被引用の割合が低い

次に、基礎研究や応用研究などの成果(技術的イノベーションのための中間アウトカム)である論文被引用数について、我が国の立ち位置を確認する。

過去15年間に、科学分野全般において最も多く引用された論文(論文被引用数上位10%のもの)について、各国のシェアをみると、アメリカが25%、次いで中国が14%を占めている。

この2か国に次いで欧州主要国の占める割合が高い一方、我が国は3%と低く全体では7位と なっている(第 3- 2- 3図(1))。

 

第3−2−3図 科学分野における論文被引用の状況

日本は科学分野における論文被引用の割合が低い

 

(1)科学分野全般においてもっとも多く引用された論文に占める各国のシェア(2016年)

第3−2−3図 科学分野における論文被引用の状況(1)科学分野における論文被引用の状況

 

また、例えば、AIの技術として用いられる機械学習に関する論文についてみると、論文発表数ではアメリカがトップであるが、次いで、中国、インドが続いている(第3-2-3図 (2))。

 

(2)機械学習に関する論文の発表数

第3−2−3図 科学分野における論文被引用の状況 (2)機械学習に関する論文の発表数

 

 

 

なお、機械学習の分野において最も多く引用された論文(論文被引用数上位10%のもの)に占める各国・地域の論文数をみると、アメリカ、中国、英国、インドの順となっている (第 3- 2- 3図(3))。

 

(3)機械学習の分野においてもっとも多く引用された論文に占める各国・地域の論文数

第3−2−3図 科学分野における論文被引用の状況(3)機械学習の分野においてもっとも多く引用された論文に占める各国・地域の論文数

 

このように、アメリカや欧州主要国のみならず、中国やインドなどの新興国も、影響力の強い科学分野での取組を積極化させている一方で、我が国は、欧米の主要国や中国などと比べて、相対的に低い立ち位置にとどまっている。

 

・日本のICT関連の特許件数のシェアは高い

 

さらに、技術的イノベーションの中間アウトカム指標として、特許件数を比較する。

ICT(情報通信技術)に関連するものとして、音響・映像技術、コンピュータテクノロジー半導体、デジタル通信、近距離通信技術(無線LANBluetooth等)、決済プロトコルについて、2012年~15年の間の特許件数のシェアをみると、中国、台湾、韓国、日本、アメリカの5つの国・地域で全体の7割以上を占めており、特に、日本と韓国は、ICTの様々な領域においてイノベーションを進めている状況がみられる(第 3- 2- 4図(1))。

 

第3−2−4図 ICT関連の特許件数

日本のICT関連の特許件数のシェアは高い

(1)ICT関連技術の特許件数シェア(2012年から2015年)

 

第3−2−4図 ICT関連の特許件数(1)ICT関連技術の特許件数シェア(2012年から2015年)

 

また、世界で上位5つの国・機関の特許庁(IP5)で特許認定された発明数をみると、AIに関する特許件数は、2010年~15年にかけて毎年平均6%程度増加しており、全特許の年間平均増加率の約2倍の増加率となっている。

このAI関連の特許件数の国・地域別のシェアをみると、日本が33%とトップであり、次いで韓国が20%、アメリカが18%となっている(第3- 2- 4図(2))。

 

 

(2)AI技術に関する特許

 特許認定された発明数

 AI技術関連特許の保有数シェア(2012年から2014年)

 

第3−2−4図 ICT関連の特許件数 (2)AI技術に関する特許 特許認定された発明数、AI技術関連特許の保有数シェア(2012年から2014年)

 

 

以上を踏まえると、企業で働く研究者の割合が高いこともあり、ICTやAIの特許シェアが国際的に高く、我が国の新技術の実用化の能力は高いと考えられる反面、国際的に引用される論文の少なさや国際的な研究者の交流の少なさについては、革新的なアイデアを創出する上での課題であると考えられる。

 

  

2 所感 

論文の被引用数は、基礎的、本質的、世界で初めて取り組み、などの、直接的に、技術、製品などには結びつかなくても、重要度が高い論文であることを示していると思うので、非常な重要な点だと思います。日本は7番目ですが、健闘していると思います。

機械学習に関する論文発表数は、日本は、米国の10分の1以下の200件程度に甘んじています。

一方、ICT関連技術の特許件数シェアは、日本は半導体を最多として、バランスよく特許を保持していると思います。どの分野が伸びるとか、優れている、有利であるという訳ではないため、今後の全体的な底上げが期待できると思います。

さらに、AI技術関連特許の保有数シェアでは、30%以上を押さえています。得意な点に集中投資することは重要なので、もっと注力していくことを期待します。 

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。