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イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題(後編) 年次経済財政白書を読んでみた。(No.13の3)



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平成30年度年次経済財政報告ー「白書」:今、Society 5.0の経済へー

(平成30年8月3日)

 

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

 

 

今回は、

 

第1章 景気回復の現状と課題

各節省略

  

第2章 人生100年時代の人材と働き方

各節省略 

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

 

第1節 第4次産業革命の社会実装

1 第4次産業革命の進展と経済構造への影響

2 集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

3 生産面・サービス供給面の改革:AI、IoTとロボティクスの普及

4 金融面の変化:FinTech/キャッシュレス化の進展

5 次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

1 企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

4 第4次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

2 イノベーションの進展と生産性成長率

 

第4節 本章のまとめ:「Society 5.0」の経済へ 

 

 

のうちから、

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

 

について、グラフを中心に引用します。

 

  

 

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

 

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題(その3)

 

ここでは、「イノベーションの基礎力」として、研究を担う人的資本、論文数や特許件数などで表される知識の創出、第4次産業革命の核となるIoT、AI、ロボットなどの技術、研究開発の効率性について国際比較を行う。

 

(その3)

 

・日本の研究開発支出は大企業を中心に多いが、自前主義の傾向

 

次に、イノベーション活動そのものともいえる研究開発費の動向を確認する。数多くの先行研究が指摘するように、研究開発活動はマクロ経済でみた生産性や経済成長にも大きな影響を与えるものである。

国全体の研究開発支出の大部分を占める、企業の研究開発支出の対名目GDP比率をみると、日本は2016年で2.5%となっており、アメリカの2.0%、ドイツの2.0%といった他の主要先進国と比べて水準が高めとなっている(第 3- 2- 8図(1))。

また、企業規模別にみると、各国とも大企業が中心となっているが、我が国の大企業が占める割合は約9割と、他国と比べても高いことが特徴である(第 3- 2- 8図(2))。

 

図3−2−8図 研究開発費の国際比較

日本の研究開発支出は大企業を中心に多いが、自前主義の傾向

(1)企業の研究開発支出総額(対GDP比)

 

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(2)企業規模別の研究開発支出の割合

f:id:kusunokiyama:20180908151451p:plain

 

 

一方、研究開発資金の調達元をみると、日本企業は他の先進国企業と異なり、海外や政府からほとんど調達していない(第 3- 2- 8図(3)、(4))。

 

 

(3)企業の研究開発に対する政府負担割合

 

f:id:kusunokiyama:20180908151537p:plain

 

 

(4)企業の研究開発に対する外国資金割合

 

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これは、日本企業が自社内での技術開発を重視する「自前主義」の傾向が強い可能性を示唆している。

また、産業別にみると、各国で差があるものの、自動車やコンピュータ・電子製品等のICT 関連分野、医薬品などの割合が大きい(第 3- 2- 8図(5))。

 

(5)産業別の研究開発費

 

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研究開発支出の担い手をみると、各国とも、一部の企業が大部分を担っている。

我が国は、研究開発費上位50社が全体の6割程度、上位100社が全体の7割程度を占めており、研究開発活動が一部の企業に集約されていることがうかがえる(第3-2-9図)。

 

第3−2−9図 企業の研究開発支出に占める上位企業の割合

各国とも、一部の企業が全体の研究開発の大部分を担っている

 

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・研究開発活動が企業内での漸進的なものにとどまっている

 

我が国企業の研究開発活動の特徴をみると、企業内での研究開発が漸進的なものにとどまり、革新的な製品開発に慎重な可能性がある。

民間機関による企業アンケート調査によると、

 

  • 「既存の製品やソリューションを改良する漸進的イノベーション」と
  • 「新しく市場に対する破壊力を持った製品を投入する革新的イノベー ション」

 

のどちらのアプローチが当てはまるかを聴取したところ、漸進的なアプローチと回答した企業の割合は日本では7割超にのぼり、他の国と比べても相対的に高くなっている(第 3 - 2- 10図(1))。

 

第3−2−10図 日本企業の研究開発の進め方

研究開発活動が企業内での漸進的なものに止まっている

 

(1)革新的イノベーションよりも漸進的イノベーションを志向する企業の割合

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また、研究開発の進め方に関して、他企業や大学との技術協力やオープンソース技術の利活用ではなく、自社内での技術開発を重視する企業が多い(第 3- 2- 10図 (2))。 

 

(2)日本企業の研究開発の進め方

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さらに、自社内で事業化されなかった技術やアイデアについては、検討の継続や他の 組織での活用が行われることなく、そのまま消滅してしまうことが多い(第 3- 2- 10図 (3))。

これらの点を踏まえると、我が国の研究開発活動は、どちらかというと漸進的なものにとどまっており、大きな変革を主導したり、外部からのアイデアを受け入れる力が弱い可能性が示 唆される。

 

 

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 ・日本は研究開発における国際連携の度合いが低い

画期的なイノベーションを生み出すためには、多様な視点から物事をみたり考えたりすることが重要となるが、そうした点では、研究開発の国際連携は重要性を持っていると考えられる。

そこで、我が国の研究開発について、国際的な連携の動向を確認する。

既に前掲第 3- 2- 2図(3)でみたように、我が国の研究者数に占める海外への流出者や海外からの流入者の割合は、どちらも国際的にみて極めて低い。

こうしたことも背景にあり、全体の論文数に占める国際連携によって行われたものの割合をみると、日本は約14%と、諸外国と比べて非常に低い水準となっている(第 3- 2- 11図(1))。

 

第3−2−11図 研究開発における国際連携

日本は研究開発における国際連携の度合いが低い

(1)国際連携によって行われた研究論文の割合

 

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さらに、ICT関連分野の発明に関して、世界で上位5つの国・機関の特許庁(IP5)で特許認定された発明数に占める国際連携を伴うものの割合をみると、日本は最下位となっている(第 3- 2- 11図(2))。

 

(2)国際連携を伴う特許の割合

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以上のことから、我が国の研究開発における国際連携は、非常に限定的なものにとどまっていることがうかがえる。

 

  

2 所感 

 概説として、日本の企業、研究機関が閉鎖的である等、指摘されることがありますが、今回の調査結果はそれを裏付けるデータが提示されています。

政府の研究開発費の負担割合が小さいため、比較的、資金力等の企業体力に余裕がある大企業が、研究開発を主導しています。

国際連携によって行われた研究論文の割合が20%以下と非常に低く、また、国際連携を伴う特許の割合は、OECD各国の中でぶっちぎりの最下位です。

ただ、国際連携をすれば良いとの単純な結論ではないと思います。グラフを見ると、上位諸国は、いわゆる小国が多く、国際連携をしなければ、技術、資金等が充足できない部分もあるのではないかと思います。実際に、国際連携下位諸国は、米国、イタリア、ドイツ、フランス、中国、台湾、韓国、日本と、先進諸国、大国の顔ぶれが多いです。

こういう調査結果をいかに読みこなし、政策に反映するかは、意見が分かれるところでしょう。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。