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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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イノベーションへの適合力:組織、人材投資、企業、ルール・制度面の課題(前編) 年次経済財政白書を読んでみた。(No.14の1)



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平成30年度年次経済財政報告ー「白書」:今、Society 5.0の経済へー

(平成30年8月3日)

 

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

 

 

今回は、

 

第1章 景気回復の現状と課題

各節省略

  

第2章 人生100年時代の人材と働き方

各節省略 

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

 

第1節 第4次産業革命の社会実装

1 第4次産業革命の進展と経済構造への影響

2 集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

3 生産面・サービス供給面の改革:AI、IoTとロボティクスの普及

4 金融面の変化:FinTech/キャッシュレス化の進展

5 次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

1 企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

4 第4次産業革命の加速への挑戦

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

2 イノベーションの進展と生産性成長率

 

第4節 本章のまとめ:「Society 5.0」の経済へ 

 

 

のうちから、

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

 

について、グラフを中心に引用します。

 

  

 

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

 

2 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

 

前項でみたように、我が国におけるイノベーションの源泉となる「イノベーションの基礎力」は、諸外国と比較しても、相応に存在していると考えられる。こうした「イノベーションの基礎力」を有効に活用し、プロダクトイノベーションや生産性向上につなげていくためには、組織の見直しや教育訓練、起業家精神の発揮、イノベーションを促す制度的な枠組みなど、イノベーションに適合するための対応が必要となる。

 

そこで、以下では、我が国の「イノベーションへの適合力」をみるために、新技術導入に向けた組織の柔軟性や人材育成のあり方、ICT投資を含む無形固定資本への投資、新たな技術や 商品を生み出す起業家精神リスクマネーの供給、規制や電子政府の進展度など、第4次産業革命の進展を促す制度面に焦点を当てて、国際比較を通じて現状を概観する。

 

 ・日本のICT戦略や組織体制は、アメリカと比べると成長の余地

イノベーションを生産性向上につなげていくためには、企業組織の柔軟性も重要な要素となり得る。例えば、高度な技術を持つ企業でも、研究開発投資や組織変更などといった意思決定がある程度柔軟に行われなければ、先進的なビジネスモデルを創造することは難しくなるだろう。また、企業の研究開発の進め方や人的資本投資のスタンスによっては、新たな技術が生まれていても、それを製品・サービスの開発につなげられず、労働者の技能を高められなければ、企業の成長が阻害される可能性がある。

 

企業組織の柔軟性という観点では、ICTに関する取組が今後も重要であると考えられる。この点に関して、Brynjolfsson and McAfee (2011, 2014)は、ICTは電気や内燃機関と同じ「汎用技術(General Purpose Technology)」であり、その恩恵は特定の分野や産業にとどまらず、 経済社会全体に及ぶことを強調している。また、Jorgenson (2001)は、ICT投資の拡大は、省人化や作業効率の改善を通じて、ICTを利用する全ての産業の生産性向上に資すると指摘している。

 

ここで、日本とアメリカの企業の取組に関して、JEITA電子情報技術産業協会)による企業アンケートの結果をみると、ICTに期待する効果として、

 

「顧客の嗜好やニーズの把握」、

「将来の市場動向・トレンド予測」

といった新たなビジネスモデルの創出につながる効果や、

 

「意思決定の迅速化」、

「人件費の削減」

といった業務効率化・コスト削減等につながる効果

 

を挙げる企業が多い(第 3- 2- 12図(1))。この調査は、日本については2017年、アメリカについては2013年時点の情報であることには注意が必要であるが、特に、日本企業は、アメリカ企業と比較して、「意思決定の迅速化」や「人件費の削減」など、プロセスイノベーションに資する効果をより期待している点も特徴である。

 

第3−2−12図 企業のIT戦略の日米比較

日本のICT戦略や組織体制は、アメリカに比べると向上の余地

(1)今後ITに期待する効果

 

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また、ICTの利活用に関する戦略について、アメリカ企業では、最高情報責任者(CIO: Chief Information Officer)を設置している企業が多く、専任のCIOを設置している先の割合は、2013年時点でも、全体の7割程度と高い。一方で、日本企業において専任のCIOを設置している企業は、2017年時点でも、全体の2割程度にとどまっており、意思決定の分権度を高め、企業組織の柔軟性を高める余地がいまだ残されている(第 3- 2- 12図(2))。

 

(2)CIOの設置状況

 

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こうした中、ICT予算の増減見通しをみると、アメリカ企業は2013年時点でも全体の8割程度がICT支出を増やす計画にある一方、日本企業は2017年時点でもICT支出の増加を見込んでいる企業は全体の半分程度にとどまっている(第 3- 2- 12図(3))

 

(3)予算の増減見通し 

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・日本は人的資本投資の水準が低い 

 

第4次産業革命によるイノベーションをプロセスイノベーションにつなげて生産性を向上させていくためには、企業の人材の再訓練や働き方の見直しが重要になる。

 

そこで、企業の人的資本投資が粗付加価値に占める割合を国際比較すると、日本では、製造業で4%程度、非製造業で3%程度となっており、欧州諸国(製造業で6%~8%程度、非製造業で8%~10%)やアメリカ(製造業で4%程度、非製造業で6%程度)と比較すると、かなり低い水準にとどまっている。人的資本投資の割合を製造業、非製造業別にみると、日本の場合、特に非製造業において人的資本投資が相対的に低い水準にとどまっていることが分かる(第 3- 2- 13図(1))。

 

第3−2−13図 人的資本投資の動向

日本は人的資本投資の水準が低い

 

(1)粗付加価値に対する人的資本投資の比率(業種別、2011年から2012年)

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また、人的資本投資の種類別にみると、日本では、国際的にみても職場におけるOJT(Onthe-Job Training)の比率が比較的高い点が特徴となっているが、職場外でのフォーマルな研修については、国際的にみてかなり低い水準となっている(第 3- 2- 13図(2))。 こうした中、日本のICTを仕事で使う頻度(ICTタスクの集積度)は、OECD加盟国の中間程度に位置しており、日本国内でのばらつきは相対的に小さくなっている(第 3- 2- 13図 (3))。

 

(2)粗付加価値に対する人的資本投下の比率(投資内容別、2011年から2012年)

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(3)職業におけるICTタスクの集積度(2012年)

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以上の事実を踏まえると、日本では、ICTタスクは仕事の中で相応に大きな比重を占めている中で、人的資本への投資については、職場外でのフォーマルな研修を中心に投資不足となっている。このため、今後さらに加速すると見込まれるIoTやAIの職場への導入に対して、適 切にスキルを引き上げて対応することができるかが課題となると考えられる。

 

 

・日本の無形資産投資の割合は低い

 

新しい技術を有効に活用するためには、それを既存の技術やアイデアと適切に組み合わせたうえで、仕事の進め方や組織のあり方を見直す必要がある。

このように、資本や労働などの経営資源を有効に活用するための組織としての仕事の進め方や仕組み、労働者の習熟度や技能度、そして研究開発によって蓄積された技術やアイデアといったものを総称したものが、無形資産と呼ばれる。

こうした無形資産は、生産設備など有形資産への投資や労働投入を補完することで、企業のパフォーマンスを向上させると考えられる。

 

無形資産は、これまでみてきた人的資本への投資や研究開発投資、ソフトウェア投資などが含まれる包括的な概念であるが、一部の項目以外では、基礎データの制約が大きいため、その計測が難しい。ここでは、一定の仮定を置いたうえで主要先進国の無形資産を包括的に推計した宮川ほか(2015)の結果をもとに、無形資産投資の国際比較を行う。

 

名目GDP対比でみた無形資産投資は、各国とも増加傾向にあるが、2000年代の日本は、アメリカ、英国と比べて、低い水準にとどまっている(第 3- 2- 14図)。

各国の産業構造や推計に使用している基礎データの定義が異なることを踏まえると、幅をもって解釈する必要があるが、こうした結果は、我が国では、特に2000年代において厳しいリストラが行われる中で、ソフトウェアや組織・人的資産などへの投資が十分に行われてこなかった可能性を示唆している。

 

第3−2−14図 無形資産投資の国際比較 

 

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2 所感

 

 ICTに関し、米国は最高情報責任者(CIO)というポストを設置して、人員を配置しているという情報(ICT)に関して重要に管理、監視等していることに驚きました。管理人の属している組織は、特許や技術管理部門が、各セクター毎に配置されており、組織全体を統括する部門では、その管理があまり重要視されていないように感じます。

人的資本への投資については、組織内の金回りが悪くなると、人的資本への投資が真っ先に削られ、逆に、金回りがよくなると、よく使うようになります。また、その教育の効果が、教育後に検証されることはほとんどなく、おざなりの主観的なアンケート様のものがありますが、効果の統計等が開示され、フィードバックされることはありません。

統計結果からは、他の日本企業も同様なのかもしれません。もう少し頭をつかって、役立てる様に改善するようにしようと思います。

  

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。