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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みはとは? 平成30年  年次経済財政白書を読んでみた。(No.16)



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平成30年度年次経済財政報告ー「白書」:今、Society 5.0の経済へー

(平成30年8月3日)

 

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

 

 

今回は、

 

第1章 景気回復の現状と課題

各節省略

  

第2章 人生100年時代の人材と働き方

各節省略 

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

 

第1節 第4次産業革命の社会実装

1 第4次産業革命の進展と経済構造への影響

2 集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

3 生産面・サービス供給面の改革:AI、IoTとロボティクスの普及

4 金融面の変化:FinTech/キャッシュレス化の進展

5 次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

1 企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

4 第4次産業革命の加速への挑戦

 

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

2 イノベーションの進展と生産性成長率

 

第4節 本章のまとめ:「Society 5.0」の経済へ 

 

 

のうちから、

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

について、引用します。

 

  

 

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

 

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みは

 

1「Society 5.0」に向けたイノベーションの進展

 

(1)AI、IoT、ビッグデータなど第4次産業革命と呼ばれるイノベーションが急速に進展しています。例えば、人間や機械の位置・活動状況など、これまでデータ化されていなかった情報を、センサー等を通じてデータ化し、AIで解析することによって、新たなサービスが次々と生まれており、国民生活も大きく変わり始めています。

 

(2)こうした新技術の経済社会への実装を進め、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約などの様々な社会課題を解決できる新しい経済社会である「Society 5.0」の実現を進めていくことが期待されています。

そうした中、自動車の無人自動走行といった次世代モビリティ・システムや、医療・介護分野における次世代ヘルスケア・システムなどの実現に向けた動きが始まっています。

 

2 イノベーションにおける日本の強みと弱み

 

(1)第4次産業革命を進めるためには、単に研究人材・知識・技術力・開発力といったイノベーションの「基礎力」だけでなく、新しいイノベーションに対応した「適合力」も重要になります。

 

(2)「イノベーションの基礎力」でみると、日本は、AI関連の特許件数、ロボット等の技術力といっ た面では、国際的にみても高い水準にあります(図1)。

 

(3)他方で、「イノベーションへの適合力」をみると、相対的に弱い面があります。具体的には、IT化に対応した企業組織の体制面に向上の余地があること、人材への投資の水準が国際的にみて低いこと、新規事業を起こす起業家の割合が少ないことなどが挙げられます(図2)。

イノベーション力を強化するには、こうした課題にスピード感を持って対応していくことが 重要です。

 

図1 イノベーションの基礎力

・日本はAI関連の特許シェアが世界第1位(2012年から2014年)

 

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・日本は製造業の付加価値に対するロボットの比率が世界第二位(2015年)

 

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図2 イノベーションへの適合力

・日本は、経営者の直下に設置された専任の最高情報責任者(CIO)が少ない

 

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・日本は人的資本投資の水準が低く、起業家精神も低い

 

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3 イノベーションがもたらす効果・影響と日本の立ち位置

 

(1)イノベーションの進展は、これまでもコンピュータや通信機器などをはじめとする資本財の価格を低下させ、新技術の急速な普及をもたらしており、今後も新技術の普及によって企業の生産性が大きく高まることが期待されます。

 

(2)その反面で、こうした機械化の動きが一部の定型的な労働を代替してきた可能性には留意する必要があります。具体的には、企業の生み出す付加価値のうち、賃金に回る割合を示す労働分配率が、日本やアメリカ、ドイツなどの主要先進国で低下する傾向がみられます(図3)。

 

(3)ただし、日本は、今、雇用環境が大幅に改善し、人手不足感が多くの業種で生まれており、第4次産業革命の技術革新を一気に取り入れていく大きなチャンスでもあります。同時に、イノベーションによる生産性向上の成果を、賃金や教育訓練の形で人材への投資に還元していくことが重要です。

 

図3 主要先進国労働分配率は低下傾向

 

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2 所感

日本は、これまで培ってきたイノベーションの基礎力は高いが、それをうまく生かすための適合力が、米国、ドイツ等の先頭国よりも低いようです。

国単位で、先進技術力を競う時代は終わりつつあると思っていますが、第4次産業革命の波をうまく捉えて、発展したいものです。

 

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。