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数値に弱いサラリーマンの少額株式投資

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イノベーションの進展による労働分配率の変化とは? 2018年 年次経済財政白書を読んでみた。(No.17の1)



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平成30年度年次経済財政報告ー「白書」:今、Society 5.0の経済へー

(平成30年8月3日)

 

は、面白いので、少しずつ読んでいきます。内容が盛りだくさんで読み応えがあります。

 

 

今回は、

 

第1章 景気回復の現状と課題

各節省略

  

第2章 人生100年時代の人材と働き方

各節省略 

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

 

第1節 第4次産業革命の社会実装

1 第4次産業革命の進展と経済構造への影響

2 集中化が進むプラットフォーム・ビジネスとデータ獲得競争

3 生産面・サービス供給面の改革:AI、IoTとロボティクスの普及

4 金融面の変化:FinTech/キャッシュレス化の進展

5 次世代モビリティ・システム、次世代ヘルスケアシステムの動き

 

第2節 イノベーションの進展と日本の競争力

1 企業レベルでみたイノベーションの現状とグローバル競争力

2 イノベーションの基礎力:人的資本、知識、技術力、研究開発の課題

3 イノベーションへの適合力:組織、人材投資、起業、ルール・制度面の課題

4 第4次産業革命の加速への挑戦

 

白書の注目点3:新たなイノベーションでの日本の強みと弱みとは

 

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

2 イノベーションの進展と生産性成長率

 

第4節 本章のまとめ:「Society 5.0」の経済へ 

 

 

のうちから、

 

第3章 「Society 5.0」に向けた行動変化

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

 

について、引用します。

 

  

  

第3節 イノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響

 

前節までにおいて、第4次産業革命の世界的な動向とそれが経済社会に与え得る影響について整理した上で、我が国経済が国際的にみて第4次産業革命に向けたイノベーションの優位性を維持・向上させるための課題について検討を加えるため、「イノベーションの基礎力」と「イノベーションへの適応力」の観点から、日本の強みと弱みを考察した。

 

こうした第4次産業革命に向けたイノベーションの進展は、企業の行動に様々な影響をもたらすと考えられる。

 

1 第一に、第4次産業革命に向けたイノベーションは、情報通信やデータ処理などに係る資本財価格を大幅に低下させ、第2章で詳しくみたように、ルーティンに係る労働を機械で代替する動きを促進し、労働分配率を低下させる可能性が指摘されている。

2 第二に、第4次産業革命に向けたイノベーションは、新たな製品やサービスの開発等を通じて企業の付加価値を高めるとともに、生産や業務プロセスを効率化し、さらにインターネットを通じた消費者と企業のマッチングを迅速化することなどによって、生産性を大幅に高める効果があると考えられる。

 

 

本節では、こうしたイノベーションの進展による労働分配率と生産性への影響について、先行研究をサーベイするとともに、企業レベルのデータを用いた実証的な分析を行うことで、我が国経済の今後の課題を考察する。

 

1 イノベーションの進展による労働分配率の変化

 

イノベーション労働分配率にどのように影響するか

 

イノベーションの進展の企業行動への影響の中でも、近年とりわけ注目されているのは、第4次産業革命労働分配率を低下させる影響を持つ可能性がある点である。

労働分配率低下の経済的要因については、アメリカを中心にこれまで主に以下のような点が指摘されてきた。

 

第一の要因は、ICT関連機器の急速な価格低下を背景にした資本財価格の相対的低下である(Karabarbounis and Neiman (2013))。

一般に、企業は労働と資本(機械設備やソフトウェア等)を用いて生産やサービスの提供を行っていると考えられるが、資本財の価格が賃金に対して相対的に低下した場合は、企業は労働を節約してより多くの資本を用いるインセンティブが高まる。

その際、資本財価格の相対的な低下の程度以上に、労働が資本に代替された場合(代替の弾力性が1よりも大きい場合)、賃金に労働者数を乗じて求められる総人件費は低下し、 企業が生み出す付加価値が一定であれば労働分配率は低下することになる

 

第二の要因は、貿易や低賃金国へのアウトソーシング海外移転)の影響である。自国内の労働集約的な財・サービスの生産・提供をより賃金の低い国に移転することや、低賃金国からの労働集約的な財が多く輸入される場合には、自国内の労働集約的な産業の規模が縮小し、相対的に資本集約的な産業の比率が高まることによって、経済全体としてみたときに労働分配率が低下する可能性が考えられる。

これまでの実証研究によれば、アメリカについて、中国など からの輸入の増大の影響を強く受けた産業ほど労働分配率が低下していることが示されている (Elsby et al. (2013))。

 

第三の要因は、労働組合の組織率の低下や短時間労働及び非正規労働の増加など、労働市場や制度の変化による影響である。

 

第四の要因は、規模が大きく生産性の高い一部の企業群(スーパースター企業)の経済活動に占める比率が高まることによって、労働分配率が低下する可能性である(Autor et al. (2017))。

関税や輸送コストの低下、ICTの発達による遠距離での売買マッチングの効率化、 第1節でみたネットワークの外部経済効果などによって、規模の経済性が高まり、特にイン ターネット関連企業を中心に世界規模で活躍する巨大企業が出現している(例えば、第1節でみたプラットフォーム・ビジネスを行う企業等)。

こうした巨大企業では、市場の寡占化による利幅の拡大などによって付加価値一単位当たりの労働コストの低下が生じ、企業単位でみた労働分配率が相対的に低い水準にあるが、こうした巨大企業の市場シェアが増加することにより、経済全体でみた労働分配率も低下する可能性が考えられる。

 

ここでは、まず、一国経済全体について、国民所得に対する雇用者報酬の割合でみた労働分配率の動向を確認する。

OECD加盟国を中心とする33か国について、1995年~2015年までの労働分配率の変化をみると、単純平均値では65.0%から64.8%まで0.2%ポイント低下している(第3-3-1図)。

国別にみると、約半数の19か国において低下している一方、残り半数の14か国では上昇している。この中で、とりわけ、日本、ドイツ、アメリカなどイノベーションが進展している先進国において、労働分配率が低下していることが特徴として挙げられる。ただし、労働分配率の定義や計測方法には様々なものが存在するため、上記のデータは一定の幅をもってみる必要がある。

 

第3−3−1図 OECD加盟国の労働分配率の変化

日本、ドイツ、アメリカなど多くの国で労働分配率が低下している

OECD諸国の労働分配率

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 OECD諸国の労働分配率の変化率の変化幅(1995年から2015年)

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労働分配率の低下は主に賃金の低下による

 

以下では、先に紹介した労働分配率低下に関する諸仮説を踏まえ、日本の労働分配率の低下の背景について、経済産業省経済産業省企業活動基本調査」の個票データを用いて、実証的に分析する。

 

はじめに、この企業レベルデータを用いて、Autor et al. (2017)が提唱する「スーパースター仮説」を検証する。具体的には、マクロでみた労働分配率が低下していることを、労働分配率が相対的に低い一部の高生産性企業(スーパースター企業)のシェアが高まったことによってどの程度説明できるかを確認する。

 

まず、我が国企業の労働分配率の変化を、

 

  1. 個別企業の労働分配率の変化に基づく「個社効果」、
  2. 既存企業のシェアの変化による「構成変化効果」、
  3. 新規参入・退出などを映じた「その他要因」

 

に分解すると、労働分配率が低い一部のトップ企業のシェアが高まることによって生じる構成変化効果だけでなく、個社効果も、労働分配率の低下に大きく寄与していること が分かる(第3-3-2図)。

 

第3−3−2図 我が国企業の労働分配率の変化

(1)2001から2015年の間の変化

 

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(2)各年の変化

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また、その他要因はほぼ一貫してプラス寄与していることから、新規参入企業が分配率を押し下げているという仮説も否定される。時系列的にみると、2000 年代に労働分配率が低下した際には、個社効果と構成変化効果がほぼ半分ずつ程度寄与していたことがみてとれるが、2013年以降の労働分配率の低下についても、構成変化効果と個社効果がともに労働分配率低下に寄与している。

したがって、日本においては、労働分配率の低下の要因が、一部の労働分配率の低い企業のシェアが拡大したことによるものとまでは言えない結果となっている。

 

上記の分析では、マクロの観点から、既存企業のシェアの変化が経済全体の労働分配率に与える影響を確認したが、実際に、高生産性企業の労働分配率の動向は、その他の企業のそれと比べてどの程度異なるものであるかを確認する。

ここでは、TFP(Total Factor Productivity:全要素生産性)でみて上位5%以内の高生産性企業を近似的にスーパースター企業とみなして、それらの企業の労働分配率の動向を詳しくみてみよう。その際、労働分配率の動向は、定義上、一人当たり賃金の伸びが労働生産性を上回ると上昇し、前者が後者を下回ると低下する関係にあることから、ここでは、一人当たり賃金と労働生産性の動向に分けて分析する。

 

高生産性企業の労働分配率の動向を、1995年から2015年までの平均でみると、労働者一人当たりの賃金がほとんど変化しない中で、専ら労働生産性の上昇によって労働分配率が低下していることが確認できる(第 3- 3- 3図(1)左図)。

 

第3−3−3図 生産性水準ごとにみた我が国企業の労働分配率の変化要因

(1)1995年から2015年の間の変化

 生産性の高い(上位5%)企業

 

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期間を分けて高生産性企業の労働分配 率の動向をみると、1990年代後半と2010年以降については、賃金が上昇する中で、それを大きく上回って労働生産性が上昇する形で労働分配率が低下しているが、2000年代前半には専ら賃金の低下によって労働分配率が低下するという違いがみられる(第 3- 3- 3図(2)上図)。

 

 

(2)各年の変化

生産性の高い(上位5%)企業

 

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なお、2000年代後半に労働生産性が低下して労働分配率が上昇しているのは世界金融危 機による不況のためである。

 

 

こうした高生産性企業に加えて、その他企業を含む全企業でみた場合、1995年から2015年までの平均では、労働生産性は若干低下し、労働分配率をむしろ押し上げる方向に寄与している一方、一人当たり賃金の低下が専ら労働分配率の低下に寄与している(第 3- 3- 3図(1)右図)。

 

(1)1995年から2015年の間の変化

全企業

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期間別に動向を詳しくみると、1990年代後半においては、全企業でも賃金が若干低下したことに加え、労働生産性が高まる形で労働分配率が低下している。また、2000年~05年代前半には、賃金の大幅な低下によって労働分配率が低下していたが、2010年~15年については、労働分配率はおおむね横ばいとなっている(第 3- 3- 3図(2)下図)。

 

 

(2)各年の変化

全企業

 

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以上を踏まえると、日本においても、一部の高生産性企業では賃金の伸びを大きく上回って労働生産性を高めているために労働分配率が低下しているものの、企業部門全体でみると、全体としての生産性は上がっておらず、専ら賃金の低下が特に2000年~05年に顕著であったこともあり、労働分配率が低下したと考えられる。

  

 

2 所感

労働分配率が1995年から2015年の間に低下しており、上位の生産性の高い企業は労働生産性の向上による逆効果で労働分配率が低下、全企業の合計としては、賃金の低下によって、労働分配率が低下している。

 

賃金が下がったときに、インフレ状態になると、家計を直撃する。

2000年代は、一部マスコミが盛んにデフレを連呼していたが、管理人の実感ではデフレというより、商品価値(質、量)が落ちて、見かけ上、価格が低下しているように感じさせるようにしていると思っていた。

実際に、購読し続けた雑誌は、ページ数が減り、厚みが減少し、価格が同じでも、情報量が下がって、むしろ、インフレ状態だと感じていた。

政府が唱えている、インフレ目標2%は達成しているのではないだろうか。経済の統計資料には、生鮮品の価格が除かれていることが多いが、生鮮品は確実に値上がりしていると思うし、他の製品も質を落とすことによって、見かけ上、価格低下を演出し、購買意欲を刺激しようとしているのではないだろうか。

 

インフレはマーケットの海賊と呼ばれることがあり、富を気づかないうちに減少させてしまう。注意して、継続的に、各種統計を見ていくようにしていく。

インフレに債券は勝てないので、株式の投資をしようと思っている。

 

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。楠木山人。